静岡市議会 2009-06-03 平成21年６月定例会（第３日目） 本文
財務省と内閣府が22日に発表した４月から６月期の法人企業景気予測調査では、自社の景況感を示す景況判断指数は、大企業全産業でマイナス22.4ポイントとなり、四半期ベースで３期ぶりに改善したとの報道がありました。
財務省と内閣府が22日に発表した４月から６月期の法人企業景気予測調査では、自社の景況感を示す景況判断指数は、大企業全産業でマイナス22.4ポイントとなり、四半期ベースで３期ぶりに改善したとの報道がありました。
景気は，ＧＤＰが1999年に入り四半期ベースで２期連続のプラス成長と一息ついておりますが，財政は，国債発行残が400兆円を超え，また地方債も200兆円を超える長期債務を抱え，深刻な事態となっております。600兆円の債務はＧＤＰの120％に当たり，欧州や米国が50から60％台であることから見ても，日本の財政がいかに悪化しているかがわかります。
９月11日に発表されました経済企画庁の国民所得統計速報によりますと、ことし４月から６月期のＧＤＰ、国内総生産は、物価変動率分を除いた実質で、前の１月から３月期に対し 0.8％の減、年率換算で3.3 ％の減と、四半期ベースでは昨年の10月から12月期以来、３期続けての減少となっております。
さて，経済企画庁が11日に発表した国民所得統計速報によると，ことしの４－６月期の国民総生産は，実質で前期比0.8％減，年率換算では3.3％減と，四半期ベースで３期続けて減少しました。これを受けて政府経済見通しも下方修正する方針を明らかにし，今後の経済の見通しは大変厳しいものとなることは明らかです。